令和もこべえ Reiwa Mokobee

仕事をしている人が意識する方が良いことや、我が国の在り方の改善策について述べるかも🐈

経済財政問題と少子化対策:それらの解決策について🐱

 歴代首相が昭和22年に制定された財政法に洗脳され、日本国民が苦しめられている。(唯一、財政法が悪法であると見破ったのは安倍首相。しかしその安倍首相でも、財務省には負けてしまった。)正確に言うと、財務法により財務省が縛られ、赤字国債について否定的である。世界中どこを探しても、赤字国債をまともに返している国なぞないのに、である。高度経済成長下では、赤字国債などは発行する必要はなかった。経済も出産数も右肩上がりなのだから、当たり前の話である。

 しかし、昭和や平成と異なり、令和の我が国では状況が完全に違っている。経済と出生率が好転しないと、我が国に未来はない。そんなこんなで、このたび内閣府が募集をかけており、応募してみた。果たして、内閣府は自らの洗脳を破ることができるのであろうか?以下は、内閣府に提出した2つの課題である。いずれも20分程度で書いた。🐈

<小論文テーマ> 内閣府の政策分野である「経済財政政策」、「経済分析」、「経済統計関係」、「男女共同参画」、「少子化対策」、「子ども・子育て支援」、「沖縄政策」、「防災政策」のうち、テーマを2つ選び、その政策分野において、自らの専攻や職務経験をどのように活かしていきたいか について、それぞれ1,000~1,500字以内で記載してください。

①   経済財政政策

 私の背景を述べておくと、高校卒業後に英国に渡り、心理学を学び学士号を取得した。帰国後は銀行に勤務し、その後は公立学校及び私立学校に勤務してきた。契約や採用段階で当時の希望通りに行かず、一時期交通や農業、工場などで仕事をしてきたこともある。これまでの職務経験を振り返れば、一言で言えば海外経験・教育・複数分野での業務ということになろうかと思う。それゆえ、育児や教育に関しては、専門的に学んでいない場合と比べ、どこにお金を使うべきであるか、ということを体感的に分かっている。また複数分野での経験は、海外経験が日本国内ではマイナス評価を受けるということで、生きていくために仕事をしてきたという結果である。こうした背景があることを踏まえて、今回選択した課題について述べる。

 「経済財政政策」であるが、これは我が国にとって最重要課題と言える。国家全体で言えば、最優先ですべきことは消費税減税、望ましいのは廃止であろう。そもそもなぜこの消費税が導入されたかというと、「国の借金が世界一」という財務省やマスコミが宣伝している国民をミスリードするフレーズである。正しくは、「政府の借金」であり、国の借金ではない。それゆえ、「赤字国債を発行せずに予算の付け替えでしのぐ」という発想は、国政ではあってはならないのである。企業経営においても、成長する企業は設備投資という形で単年度の視点で見れば借金を抱えている。単年度で見るのではなく、10年やそれ以上という長期的視点で見ないとGDPは伸びない。財務省が気にしているのは、政府の赤字を減らすことであるが、これを解決するのは増税ではなく、GDPを伸ばして赤字の比率を小さくすることである。複数の民間企業で勤務した経験から、このことについて身をもって実感している。

 GDPを伸ばすために必要なのは、国内需要増進と輸出強化の2つである。このうち国内需要増進については、消費税を廃止・削減して、需要を喚起するのが一番効果的で最速である。ポイント制などを導入すると、官公庁に新たな手間が増え、普及も遅れ、それだけ国民の負担が長引いてしまい、購買の余裕がなくなってしまう。一番効果的で最速の方法をすることは、民間企業では求められている。民間企業の感覚を、中央官庁に持ち込むことができれば、我が国の衰退を食い止めることができると考える。もう古くからの利権や慣習にこだわって、国益を損なっている場合ではない。

 輸出強化については、他国と比較した場合の国力減退や円安に伴い、製造業の日本国内への回帰が進んでいる。回帰した製造業が再度、国内で製品を製造できる段階までもっていくためには、政府からの支援も必要となる場合もあるであろう。一度世界から置いていかれている現状がある我が国は、絶えず世界の動向を見ていく必要がある。4年半英国にいた私は、海外と日本国を比較する習慣がある。長期間海外にいた者は、国内ではマイナス評価を受けてきたという国内評価があるが、これからの時代ではそれが国力増強の阻害要因であることを認識する必要があるのではないだろうか。 

少子化対策

 少子化が進行している我が国では、2025年問題や2035年問題など、多くの問題が予測されていて、それは取り越し苦労では終わらない。私は小学校と中学校・高等学校で勤務した経験があり、保育園や幼稚園での勤務はないが、保護者が口をそろえて言うのは、「教育にお金がかかりすぎる」ということである。多くの保護者がいうので、英国をはじめ、各国の予算配分を調べてみると、我が国の教育にかける予算が先進国とは思えない比率で、驚いたことがある。

そもそも出生率の低下は、保護者となる者が将来への経済的不安を抱えている、というのが主要因であるということは、容易に想像できる。それゆえ、前政権である菅内閣のときに不妊治療への保険適用が導入されたが、これは多くの国民にとって、疑問を投げかけるものであった。もちろん、全く効果のないものというわけではない。ただ、多くの若者が抱えている問題は経済への不安なのであり、これを取り除く動きを政府が見せないと、出生率が上がることは極めて難しいと言える。多くの国民が利用しているインターネットのサービスにYouTubeがあるが、人気とされているチャンネルの中で「子ども一人産むごとに1000万円支給」という案も生まれている。これは旧来の考えからすればとんでもないものであるし、私も当初は面食らった。しかし、お金目当てであとは育児放棄などという事例も予測されるとは言えあながち間違っている案というわけでもないのではないだろうか。もちろんこの案をそっくりそのまま導入するのがベストかどうか、ということは妥当な期間や人数での議論が必要にはなろうが、これぐらい抜本的な改革案を導入しないと、我が国の少子化経済衰退は食い止められないのでないか、と考えるようになった。

政府や内閣の行う従来の政策が、一般的な感覚とずれていると感じる国民が多いのは、中小企業などで勤務した人材が政府や中央官庁にほとんどいないことが原因の一つにあるのではないだろうか。私ははじめこそ銀行ではあったが、交通や工場、農業分野といった、いわゆるエリート層がしたくない業界や業種での仕事もしてきた。その当時は希望する分野に行けず、生きていくために仕方なくという理由であったが、今にして思えば政策を立案・実行するときに、一般的な日本国民が政府に何をしてほしいかということを学ぶ期間であったのではないかと思う。

 少子化が進行していた我が国であるが、コロナ騒動によりそれに拍車がかかり、2025年問題が予想より早く到来していると言われている。これはつまり、この問題も含め、例えば30年後などの未来に関して、楽観できる状態ではないということだ。財政法が原因で、財務省赤字国債発行について否定的である以上、財政法廃止などの根本的な解決法を立案・実行することが必要であるということは、多くの国民が提案するところとなっている。悪いと分かっているものを、いつまでも延命しておくことは、「政府などお金の無駄なのでいらない」という国民の考えを招いてしまう。実際、もうすでにそういう声が大きくなっている。国会がこうした我が国にとっての最重要事項があまり扱われず、枝葉末節な事項ばかりで空転している昨今、行政府への国民の期待は増している。その期待に応えてこその内閣府および自身なのではないだろうかと考える。