令和もこべえ Reiwa Mokobee

仕事をしている人が意識する方が良いことや、我が国の在り方の改善策について述べるかも🐈

岸田内閣による数々の悪法提案により、日本国民は完全に怒り始めた(# ゚Д゚)

 今回はタイトル通りである。さて、YouTubeにまとめたのだが、ここで活字にして書こうと思う。動画タイトルは、「日本国民vs岸田内閣 開戦🐱」であり、もう大げさとは言えないタイトルではないだろうか。動画内容の紹介は、👇の通りである。

 「外国人への生活保護推奨・自動車走行距離課税・道路使用税などで日本国民の怒りは増すばかり。ここへ来ての国会議員の議員報酬増額で、日本国民の我慢の限界を超えた感がある。 反日財務省に洗脳された岸田内閣、日本国民を完全に怒らせた(# ゚Д゚)」

 さて、改めて述べる必要もないと思うが、岸田内閣の暴走が、もう目も当たられない状態となっている。思い返すに、安倍首相が内閣の責任をもっていたときは、「外国人への生活保護を抑制→消滅」という流れができていた。そもそも不法に我が国に滞在している外国人へ遊ぶ金をばらまいてやる必要性なぞ微塵もないのだが、連中が市役所や区役所の申請窓口で暴れるだとか、バックに創価学会共産党などのテロ集団がついているからだとかいう理由で、不良外国人への生活保護費支給が認められている。これに関しては最高裁判所が「外国人への生活保護費支給は違法である」と述べ、判例がある。それにも関わらず、岸田内閣は「外国人への生活保護費支給を、今後も改めるつもりはない」と断言してしまった。これを受け、筆者は「あ、日本国籍を持つ若年層の労働意欲を削ぐつもりだな」と認識した。

 大東亜戦争が終わり、米国が主導するGHQが昭和22年に財政法を制定したのだが、その中に「赤字国債はダメ」なる趣旨のことが書いてある。これは実に頭が狂っているとしか言いようがない。この赤字国債はダメなる法律は、世界中どこを探しても、我が国にしかない。赤字国債が発行できないと、経済大不振のときに財政出動ができない。要するに、国民を見殺しにしてしまうということである。この天下の悪法である財政法は、GHQにより「日本再建をつぶす」ために作られた。朝鮮戦争が起こり、米国の方針が180度転換し、我が国には自衛隊ができた。そして戦後の発展は、高度経済成長として知られている。平成に入って、経済成長が止まり、あるとしてもわずかなものであった。しかし平成の間は、まだ経済は壊滅的な状況ではなかった。経済が壊滅状態となったのは令和に入ってからである。天下の悪法財政法が、今になって日本国と日本国民の首を絞め始めているのである。

 「財政法が日本国と日本国民にとっての足かせとなっている」ことに氣付いた首相は、安倍首相が初めてである。スガ首相も安倍内閣時に官房長官であったため、財政法が悪質であることを知っているだろう。しかし、財務省は国民からお金を搾り取ることしか考えていない。そして岸田内閣は、このテロ集団である財務省に洗脳されてしまっているのである。

 この超緊急事態を打開するためには、即時の日本国憲法撤廃と財政法廃止が求められる。財務省は財政法をバイブルのように掲げ、日本国民からお金を搾り取っている。安倍首相やスガ首相のときは、「国民は生かさず殺さず」と言う感があったが、岸田内閣は「国民を殺してでもお金をとる」という姿勢となり、もう隠す氣がないらしい。

 この背景があり、安倍首相の国葬が終わってから、自動車走行距離課税・公共道路使用税なるものが岸田内閣で検討されている。この無能内閣は、国民を利する政策については検討するだけで実行せず、国民にとって害悪となるものは即時実行もしくは検討して実行というとんでもない内閣である。悪夢の民主党内閣というのがあったが、この岸田内閣はそれよりも悪い。鳩山・カン両氏が首相のときはひどかったが、野田首相のときは、今の岸田内閣よりもずいぶんましであった。

 さらに国会議員の議員報酬が増額されるとのことである。大した仕事をしていないどころか、日本国壊滅と日本経済衰退、日本国民殺しの政策ばかりを提案・実施して、よくもまあそんなことが実行できるなと呆れかえっている。そろそろ今の国会議員は総入れ替えをして、今まで政治の舞台に立ちたくても立てなかった層を、永田町に送り込むことが我が国にとってベストなのではないだろうか。筆者も国政に携わり、日本再建に力を尽くしたいと考えている。