スクール・ポリシーの策定に係る留意事項について🐈 - 令和義塾🛡中高生・高卒生・教員・留学志望者のための学習塾

　今年（令和３年）３月末日に文部科学省から学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が出され、同規則は改正された。今回の策定の目的は、高等学校教育の入学者選抜時から卒業時までの教育活動を一貫した体系的なものに再構成するとともに、教育活動の継続性を担保するために策定するものである。

　各学校は特色・魅力化を図るため、自校に期待される社会的役割等（いわゆるスクール・ミッション）に基付き、育成を目指す資質・能力を明確化・具体化するとともに、学校全体の教育活動の組織的・計画的な改善に結実させることが不可欠と言える。

　スクール・ポリシーには３つの意義があり、以下がそれらである。

① 高等学校学習指導要領の定めるところにより育成を目指す資質・能力に関する方針：生徒の卒業後の姿を見据えて、学校教育活動を通じて生徒にどのような資質・能力を育成することを目指すのかを定める基本的な方針となるもの。

② 教育課程の編成及び実施に関する方針：育成を目指す資質・能力に関する方針を達成するために、どのような教育課程を編成し、実施し、学習評価を行うのかを定める基本的な方針となるもの。

③ 入学者の編成及び実施に関する方針：育成を目指す資質・能力に関する方針と教育当て胃の編成及び実施に関する方針に基付く教育内容等を踏まえ、入学時に期待される生徒像を示す基本的な方針となるもの。

　スクール・ポリシーの活用方法については、同ポリシーを起点とした「カリキュラム・マネジメント」を実施することにより、各教育活動の組織的かつ計画的実施による普段の改善を図ることが挙げられる。また、教育活動や業務内容の精選・重点化を図ることにより、スクール・ポリシーを基準にした「学校における働き方改革」に寄与するとの展望がある。