教職員が反社会反日活動をしてはいけない理由🐈
たまに(というか、古い時代には日本教職員組合として組織的に)反社会反日活動(テロ行為)をしていた教職員がいる。割合としては、反社会分子が多い神奈川県や静岡県などは6割程度いたらしい。現在は、インターネットの普及とともに、マスゴミが隠していた真実が世間に露呈し、日教組に加盟している(情弱)教員は、2,3割ほどではないか。
ここに、なぜ教職員が反社会反日活動(テロ行為)をしてはいけないかをまとめておく。(まあ、テロ行為などで教職員ではなくても、まともな感覚を持っている洗脳されていない人ならしないとは思うが。)
教職員は地方公務員の場合、職務上の義務・身分上の義務がある。職務上の義務は、①服務の宣誓 ②法令及び上司の職務上の命令に従う義務 ③職務に専念する義務 である。テロ教職員にこれらを問うと「何も問題ないではないか!?」という者がいた。しかし、歴史を捻じ曲げ「大日本帝国は悪いことをした」と児童・生徒を洗脳するその言動が、これら3つに違反していると本氣で考えているのだろうか?
次に身分上の義務については、①信用失墜行為の禁止 ②秘密を守る義務 ③政治的行為の制限 ④争議行為の禁止 ⑤営利企業への従事等の制限 がある。テロ行為はこれらのうち①・③・④に違反している。テロ教員には「②と⑤は守っているではないか!?」と言っている者もいたが、それらまで守れないようでは、人間というか生命体として終わってはいないか?
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