第4期教育振興基本計画の土台にある考え🐈
令和4年度までが第3期教育基本計画でカバーされており、そのキーワードは「超スマート社会」の到来、及びそれへの準備ということであった。基本計画においては、
①夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成
②社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成
③生涯学び活躍できる環境の整備
④誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築
⑤教育政策推進のための基盤整備
上記5つの基本方針を設定していた。
第4期計画が見据える日本社会の将来像と教育政策上の主な課題の設定は、第3期計画と大きく変わることがなく、その基調を踏襲しているということは、前述のとおりである。ただ、第4期計画では、「令和22年 (2040年) 以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」(予測困難な時代で社会課題の解決を経済成長と結び付けてイノベーションにつなげること・生産性の向上・人への投資等) と「日本社会に根差したウェルビーイング (well-being) の向上」(多様な幸せや生きがい) 等を加え、その2つを計画のコンセプトとしたうえで、次の5つの基本方針を定めている。
①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成
②誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す共生社旗の実現に向けた教育の推進
③地域や家庭で共に学び支えあう社会の実現に向けた教育の推進
④教育デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進
⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話
第3期計画と比べると、グローバル化・新たな学びの深化・生涯学習・リカレント教育・共生社会・教育DXの推進等が強く押し出されている印象があり、これら5つの基本方針のもとに16の教育政策の目標が設定されている。
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