【教育法規演習８】地方公務員法の正誤問題🐈

　次の各条文のうち、地方公務員法に該当しないものを、①～⑤の中から１つ選んで番号で答えなさい。

①　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

②　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

③　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

④　職員の勤務条件その他職員の服務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。

⑤　職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。 

答え：④

解説：④　国家公務員法第106王第１項で定めた条文であるため、誤りである。

①　服務の根本基準を定めた地方公務員法第30条である。

②　秘密を守る義務を定めた同法第34条第１項である。

③　信用失墜行為の禁止を定めた同法第33条である。

⑤　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務を定めた同法第32条である。地方公務員法第30条から第38条までは、「職員に適用される基準（服務）」が規定されている。同範囲は教員採用試験の筆記試験のみならず、口頭面接でも問われるので、必ず確認したい。