現在の延長線上に未来はない。執るべき対策。

新型コロナウイルスばかりが取りざたされているが、我が国の将来は明るいとは言い難い。むろん、チャイナや朝鮮よりはましではあるが、暗い将来の要因を挙げてみる。それは、少子高齢社会・緊縮財政・返済に追われる中小企業などである。

少子高齢社会については、ドイツやイタリアなどもそうである。令和２年時点での40代が就職氷河期世代でロスジェネ世代と呼ばれているが、その子ども世代がいないのだ。税収が減り、社会保障費ばかりが膨らんでいるいま、不良朝鮮人へ生活保護を支給している場合ではあるまい。

緊縮財政については、この恐慌ともいえる状況で、相も変わらず消費税10％が継続されている。頭がおかしいとしか思えない。そもそも、我が国は欧州と違い、消費税課税の必要性がないのだ。

返済に追われる中小企業については、雇用・労働条件の圧迫につながる。多くの人は中小企業に勤務しており、自分の生活が破壊されているという実感のある人も多いのではないか？

このような暗い状況なので、インターネットでお金を作り、それを投資に回すというのが、取れる選択肢のひとつであろう。