新型コロナにより、現在の延長線上に未来はない世界になった。

令和元年10月から消費税率が10%に引き上げられ、我が国が壊れ始めてきた。自民党の安倍政権がこれを実行したのであるが、消費税率引き上げ事態は、反社会反日政権であった旧民主党の野田政権時に決定されており、一概に自民党を責めることもできない。消費税率引き上げに反対する日本共産党なども、公安指定のテロ集団であり、論外である。指示すべき大政党が全くない、消去法で自民党というのも、困ったものである。

さて、消費税引き上げ後、令和２年になった年明けであるが、いきなりチャイナ発の新型コロナウイルスが発生。これで、我が国はおろか、世界が壊れた。発展途上国では、医療体制が不十分のため、新型コロナウイルス自体の、人体への影響がまず喫緊の対策であった。欧米や我が国などにおいては、経済面での大打撃が顕著となり、これに関しては、あと10年は継続してしまうと思う。

先日、知り合いの男性１人、女性２人と話していたが、いずれも非正規労働者である。もっとも、正規採用されている人たちについても、公務員や大企業社員ではない場合、当面の不安は頭から離れはしないので、安心はできないが、非正規労働者は、雇用の調整弁と言われることもあり、最近それがまた増えてきたような氣がする。個人的には、まっとうに仕事をしている人を、いきなり切り捨てる社会というのは、血で血を洗う無法者の世界（映画であるね）と何ら変わりないと思うが、これが現実なので、当面は仕方ない。欧米や我が国に住んでいる場合、心身が健康ならが、40代ぐらいまでなら大丈夫と思うが、60代にも入ると、心身の健康も減退するのが一般的であり、不可避でもあるので、先行きが心配ではある。

いつ解雇になるかわからないという不安と戦いながら、生活をするのは、心理的に余裕がなく、あまり望ましいとは言えない。若年層については、こういう時代だから昔ながらの「よく勉強をして、いい大学に入り、いい会社に入れ」ということを言いたい。ここでいう「いい会社」とは、話を単純にするためにいうと「でかい会社」ということだ。もちろん、官公庁・インフラ企業・国家資格など、有利なものはあるが、とりあえず「でかい会社」に入っていればよい、という昔ながらの感覚は、この時代だからこそ生きるのかもしれない。みんなが笑って暮らせる、古き良き時代の再来を願って、日々精進するばかりである。