公明党が先日、「子どものいる世帯へ、子ども一人あたり10万円の給付金を支給する」という珍案を提案したようだ。これには、当方も開いた口が塞がらない。
公明党のこの提案(に限らず、政策全般)については、その目的が日本国解体や外国人(チャイニーズと朝鮮人)優遇に結びついているのは、インターネットが普及して広く知られることとなってきた。今回の提案も、その具体的な一例である。
公明党もだが、この(テロ)政党と連立を組んでいる自民党についても、苦言を申し上げたい。自民党は、今回(令和3年)の衆議院議員選挙で、国民の信を大いに受け、特定野党を圧倒した。しかし、公明党との連立は解消すべきである。公明党は、日本国憲法の撤廃・自主憲法制定に対し、終始反対をしている。
現行の日本国憲法は、日本国の強さを削ぎ、日本人のアイデンティティを破壊するためのものであるが、これがわかっていない日本人が多い。公明党は、日本破壊政党であるので、依然として現行のダメ憲法を死守したいようだ。自民党はこんなテロ集団をさっさと切り捨て、単独で政権を運営すべきである。どうしても連立政権を組みたいなら、野党の中ではマシなほうな維新と組むべきかと。
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