コロナショックとアメリカの底力。個々人が取るべき方策について。

先日、離島から中堅都市へ移動した。ちょうど７都府県に非常事態宣言が出されたときだ。市街で一番にぎわっているはずの通りを歩いたが、人通りも少なかった。

地元の個人商店のお店で夕食を食べたが、自分以外に入っている人はいなかった。

大企業のチェーン店より、中小零細ともいえる個人食堂に入りたいのは、政府からの

支援の違いから来るものかと思う。

さて、アメリカでは一人当たり1,200ドル（日本円にして13万円）、子どもひとりあたりには500ドルの支給がなされる。日本円に換算して年収850万円以下が対象というから、8割程度の人が支給を受けられると言える。政府からの手厚い補償だ。

大企業はというと、アマゾンはインターネットを通して注文をするひとがいるので、そのため失業者を吸収できることになる。アマゾンだけで数万人規模で雇用がなされるので、ここでもアメリカの底力を再認識させられた。 

 コロナショックが世界に悪影響を及ぼし続けている世相で、衰退しないのはITで

あろう。およびインターネットで注文をすると、配達をしないといけないので、

宅配業者の需要も出てくるはずである。